家賃支援給付金、申請前に確認いただきたいポイント

家賃給付金について、こちらのリーフレットで案内されていた内容の詳細が、７月７日に発表となりました。

ここでは、今回発表となった内容から、まず確認いただきたいポイントをご案内します。

売上額の比較だけでなく、申請前に知っていただくことで申請にお役に立つよう、ポイントを

絞ってご案内します。

1. 給付額

事業用で借りている土地・建物の賃料について

法人600万まで　個人事業300円まで　の補助が受けられます。

申請日の直前 1 か月以内に支払った賃料をもとに算定された金額

※自己取引、親族間取引は対象外です。

※転貸（又貸し）をしている場合、転貸部分の賃料を除いて申請することが必要です。

※申請のタイミング

新型コロナの影響下で、大家さんとの交渉等で期間限定の賃料減額や支払の猶予を受けている場合、

申請日の直近の支払金額が給付金の算出の基礎となる為、減額中に申請してしまうと、給付額が少なくなります。

減額期間が終了し、元の賃料に戻ってから給付申請することをお勧めします。

給付金申請の期間は、2020 年 7 月 14 日から 2021 年 1 月 15 日までです。

※2020年3月31日から申請日までの間に、引越し、再契約などをした場合、添付する契約書などは、2020年3月31日時点に締結していたものと、申請日時点で有効なものの、2種類が必要です。

※2020年3月31日から申請日までの間に、契約を更新した場合、更新したことがわかる書類を添付します。

※共益費および管理費が賃料について規定された契約書と別の契約書に規定されている場合は、給付額算定の対象に含まれません。

※水道光熱費や更新料は対象外です。

自動更新の場合に契約書の代わりに添付する書面のことや、商業施設に出店していて家賃が売上に連動するケースの場合はどうなるかなどは、今後公表されてくるので注意が必要です。
申請は電子申請のみ、データの形式は、PDF・JPG・JPEG・PNG、1ファイル10MBに限定されています。
不正受給が発覚した場合の対応について、不給付決定に加え申請者名の公表等も行うこととされています。
申請受付ページはまだ設置されていません。

現時点の詳細情報は、こちらをご覧ください。

申請のサポートが必要な場合は、こちらまでお問い合わせください。