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5.292020
事業者向け家賃支援給付金が閣議決定しました
~誰がどれだけ事業用家賃の給付が受けられるか~
2020年5月27日「家賃支援給付金」に2兆242億円の予算を充てることが閣議決定しました。
現時点では閣議決定で、実施には国会での令和2年度第2次補正予算成立が前提となりますが、6月中旬には正式に決まる見込みの様です。
給付申請の時期や方法など運用ルールもスムーズに整い、早期にこの制度が活用できることを期待します。
上の事業目的にある通り、「5月の緊急事態宣言の延長等により、売り上げの急減に直面する事業者の事業継続を下支えする」との主旨です。
対象要件となる売り上げについては、2020年5月~12月が対象となっている点に注意が必要です。
ここでは、事業者が借りている店舗や事務所の家賃ついて、どれだけ給付が受けられるかについての試算を行います。
*今後制度の内容や運用ルールの詳細が出る中で、下の計算と違ってくる場合がありうる点をご了承ください。
給付金額の試算
【給付対象者に該当する個人事業者】
- 申請時の直近の支払家賃が30万円/月の場合
30万円×2/3=20万円 20万円(給付率2/3)
⇒給付総額 20万円×6=120万円
- 申請時の直近の支払家賃が79.5万円/月の場合
支払家賃 37.5万円までの給付額 25万円 (給付率2/3)
支払家賃 37.5万円超79.5万円までの給付額
(79.5万円-37.5万円)×1/3=14万円 14万円 (給付率1/3)
⇒給付総額 39万円×6=234万円
- 申請時の直近の支払家賃が150万円/月の場合
支払家賃 37.5万円までの給付額 25万円 (給付率2/3)
支払家賃 37.5万円超112.5万円までの給付額
(112.5万円-37.5万円)×1/3=25万円 25万円 (給付率1/3)
⇒給付総額 50万円×6=300万円
*支払家賃が112.5万円を超える分については給付額算定のベースになりません
【給付対象者に該当する法人】
- 申請時の直近の支払家賃が30万円/月の場合
30万円×2/3=20万円 20万円(給付率2/3)
⇒給付総額 20万円×6=120万円
・申請時の直近の支払家賃が79.5万円/月の場合
支払家賃 75万円までの給付額 50万円 (給付率2/3)
支払家賃 75万円超79.5万円までの給付額
(79.5万円-75万円)×1/3=1.5万円 1.5万円 (給付率1/3)
⇒給付総額 51.5万円×6=309万円
・申請時の直近の支払家賃が150万円/月の場合
支払家賃 75万円までの給付額 50万円 (給付率2/3)
支払家賃 75万円超150万円までの給付額
(150万円-75万円)×1/3=25万円 25万円 (給付率1/3)
⇒給付総額 75万円×6=450万円
- 申請時の直近の支払家賃が300万円/月の場合
支払家賃 75万円までの給付額 50万円 (給付率2/3)
支払家賃 75万円超225万円までの給付額
(225万円-75万円)×1/3=50万円 50万円 (給付率1/3)
⇒給付総額 100万円×6=600万円
*支払家賃が225万円を超える分については給付額算定のベースになりません