～東京都の事業者で、売上が30％以上減少なら給付対象です～

本年4月以降に発出された緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業

又は外出自粛等の影響により、売上高が減少した都内中小企業等を対象に、

国の月次支援金に対して支給金額を加算（上乗せ）するとともに、

国制度の対象要件を緩和し、支給対象を拡大（横出し）して、

都独自に給付されることが決定しています。

月次支援金の受給要件までは売り上げが減少していない事業者様、

および月次支援金の受給要件までは売り上げが減少していない月に関しても、

都の要件に該当すれば【横出し】支援を受けることができます。

そして横出し支援の上限額は、上乗せ支援の上限額の2倍になっています。

「東京都中小企業等月次支援金」発表資料

–１．給付対象者

都内に本社・本店のある中小企業等及び都内に住所のある個人事業者等

都内に本社・本店のある酒類販売事業者

＊酒類販売事業者は他の事業者と給付額に違いがあります。

【横出し】2021年の対象月の売上が2019年又は2020年の同じ月と比べて30％以上50％未満減少していること

＊月ごとに売上高の減少額に応じて給付額を決定（定額給付ではありません）

＊対象月：2019年又は2020年の同月比で、売上が30％以上減少した2021年4・5・6月

＊基準月：2019年又は2020年における対象月と同じ月

酒類販売事業者とその他の事業者、売上減少が50%以上の場合と売上減少が30％以上50%未満の場合、

中小企業等と個人事業者で給付額に違いがあります。

申請受付期間や申請方法等については、7月上旬に東京都のポータルサイトが開設される予定です。

新型コロナによる影響が続く中、東京都の多くの事業者が申請可能となるのではないでしょうか。

今後の情報にご注目ください。

国の月次支援金についてはこちらにもご案内しています。ご参照ください。