補助金・助成金・給付金は種類が多すぎて、もらえるものがあるのに、諦めていませんか？

この記事では、補助金・助成金等のもらえるお金の制度のちがいを整理し、コロナの時代の特例もふまえ、活用したい事業者さんが使えそうかどうかを見極めるためのポイントをお伝えします。

行政書士として中小企業や個人事業の経営者さんをサポートする私が、わかりやすく解説します。

補助金・助成金と給付金について

新型コロナウイルスの関係で、持続化給付金や感染拡大防止協力金（自治体独自）などの支給が始まっています。

国の家賃支援給付金の支給も正式に決まりました。

最近身近に聞く給付金や協力金と補助金や助成金の大きな違いは何でしょうか。

 

もらえるお金	補助金　助成金	支給要件に該当しても、 お金の使いみちが限定されている
	給付金　協力金	支給要件に該当すれば、 お金の使いみちは限定していない

 

もらえるお金の制度のちがいのポイントは、お金の使い道が限定されているか、限定されていないか、ということです。

次のポイントは、「補助金　助成金」や「給付金　協力金」どちらも、制度ごとに示された対象者の要件に該当するかの判断をしっかりおこなうことです。

新型コロナウイルスの関係では、制度の運用が始まった後に、対象者枠が追加になったりすることがあるので、そこにも注意が必要です。

つぎに事業者がどの制度から検討するかのポイントですが、まずは「給付金や協力金」の要件に該当するかの確認を優先してください。

お金を早くもらうためにも、申請ができる場合は、できるだけ早く申請するためです。

「給付金や協力金」をもらっても、補助金等のお金をもらえなくなるということは基本的にありません。

ただし、持続化給付金については、要件に該当する月が複数ある場合、昨年の同月の売り上げとの差が大きい月を基準月にした方が給付金の額が大きくなる場合があることにも注意が必要です。

持続化給付金は、公式のページにわかりやすい案内がありますのでご確認ください。

中小企業庁：持続化給付金

 

給付金　協力金を申請する際の注意点

対象者に該当すれば、お金を早くもらうために、決められた内容を指定の形式で提出することが大切です。

指定された書類が出せない場合に、替わりに特定の書類を提出すればクリアできることがあるので、ここも注意してください。

またオンライン申請の場合はデータも指定の形式にしなければなりません。

ExcelのままではなくPDFにしたり、画像形式にすることが求められますので、確認の上事前に準備してください

補助金と助成金のちがいは何でしょう

補助金と助成金、どちらも事業に関わりますが、目的や交付のされ方に違いがあります。

主な名称	補助金	助成金
何に対するお金か	新商品・新サービスの開発や販路拡大	主に雇用・労働関係
主な管轄	主に経済産業省 東京都等自治体	主に厚生労働省
支給されるには	要件を満たすこと これからの取組や事業計画が審査される	要件を満たすことが最重要
具体例	小規模事業者持続化補助金 ものづくり補助金 IT導入補助金 テレワーク助成金　　等	雇用調整助成金 小学校休業等対応助成金 キャリアアップ助成金　等
	＊東京都は「助成金」の名称

＊東京都では今後必要な事業取り組みに対して、予算を組んで助成する事業を行っています。

「助成金」の名称で交付されますが、制度の内容面からここでは補助金の枠に入れています。

助成金は、雇用や人材活用等について、目的を実現するために指定された要件をクリアして環境を整え、取り組みを行ってきたことに対して交付されるものです。努力に見合ったお金がもらえるというイメージです。

一方補助金は、これから取り組む事業についてのものです。それぞれの補助金の要件に応じて、その事業が生産性の向上や持続的発展につながると認められたとき交付されるものです。

補助金の申請は法人に限定されておらず、開業届を出した個人事業主の方も活用することができます。

補助金の数はたくさんありますが、具体的なケースでその補助金が使えそうかを見極めるために、公募要領でこんなところをチェックしています。

チェックして使えそうだとなったら、しっかりとした事前準備に入ります。

• 補助対象者
• 補助対象事業の枠組み
• 補助対象経費
• 補助率
• 申請手続き
• 申請期限
• 審査のポイント

補助金交付までのみちすじ

「事業拡大のために買わなきゃいけない機械なので、先に買いたいんですが、補助金は使えますか。」という質問を受けることがあります。

補助金で計画した事業は、補助金の申請が採択・交付決定の後、初めて発注や購入ができるようになります。

補助金が受け取れるのは、計画した事業を期間内に実施し、発注先等への支払いも完了し、期日までに実績報告をして、認められた後となります。

補助金の入金は事業実績報告後となるので、補助金交付前に必要となる資金を、どう調達するかをあらかじめ決めておくことは重要な点になります。

補助金が受け取れるまでの資金繰りとして、融資を活用することも、有効な方策です。

補助金申請書の中にも、融資を活用して資金調達をすることを記載することができます。

補助金を受け取るまでの基本の流れ

 

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために

ここにご案内した通り、補助金の原則は、採択・交付決定後の事業開始、補助金の支払いは後払いです。

しかし今回、小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>等一部の補助金ではいくつかの特例が出されています。

経費の発注・契約・支出行為における遡及適用や交取組開始前の一部概算払い制度が定められています。

さらに、補助金を活用した一定の取組に対して、国の補助金の特別枠で、補助上限額や補助率の引き上げ、事業再開枠の新規設定がおこなわれました。

　　　　経済産業省資料：中⼩企業⽣産性⾰命推進事業による事業再開⽀援パッケージより抜粋

特別枠の類型A・B・Cの要件、事業再開枠については、こちらをご覧ください。

新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために、補助金活用が初めての事業者の方にも使いやすいものになっています。

これからの事業を創っていくために

今回は、事業用でもらえるお金の制度のちがいと、コロナの時代にうまく活用したい補助金の制度をご案内しました。

ポイントをまとめると、次の通りです。

• 「給付金や協力金」の要件に該当するかの確認をして、不備のない申請を早く行う
• 事業取組の補助金活用は要件チェックと事前準備がポイント
• コロナの時代は補助金を活用できるチャンス

事業と切り離せないお金のこと。補助金の活用を検討することで、事業計画そのものを見直すことにも役立てましょう。

 

内容は2020年6月12日現在のものになります。