補助金の重要ポイントと計画書作成の手順、採択されるためのポイント

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の最終公募（第５回）が始まっています。

<コロナ特別対応型>は今回の2020年12月10日締め切り分が最終です。

この補助金は、コロナの影響を受けた小規模事業者が、新たな取り組みで次に進むための資金調達に活用しやすい補助金です。

ここでは小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の重要ポイントと計画書を準備するための二つの手順と採択率UPのポイントを、事業者支援の行政書士がこれまでの申請サポート経験を活かしてご案内します。

この内容を参考にすれば、申請書のすべての書面をご自身で準備する方も、補助金申請が進めやすくなります。

１０月2日の締め切りに間に合わなかった方、来期の具体的な事業展開を考えている方は、是非活用してください。

なお、小規模事業者持続化給付金や他の助成金と補助金のちがいについては、こちらの「コロナ時代に知っておきたい！補助金・助成金・給付金の基礎知識」も参考にしてください。

持続化補助金の基本と<コロナ特別対応型>申請にあたっての重要ポイント

小規模事業者持続化補助金は、経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入、新たな顧客層の獲得等）に要する経費の一部を補助するものです。

要するに国が税金を使ってこの補助金事業行う目的は、小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を促進するということです。

そして税金が有効に活用されるために、申請者の事業計画は厳しく審査されるのです。

 

<コロナ特別対応型>は、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、前向きな投資を行いながら、販路開拓等に取り組む事業者を重点的に支援しようというものです。

応募の前提として以下のA～Cのいずれか一つ以上の投資に取り組む事業を計画していることが必須です。

Ａ：サプライチェーンの毀損への対応

サプライチェーンとは、「原材料の供給→仕入れ→製造・加工→販売→消費者」の一連の流れを差します。

外部からの部品調達が困難であるため、部品製造を内製化するための設備投資や製品開発などがこの例にあたります。

Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換

非対面・遠隔でサービスを提供するための投資を行うことを差します。

店舗販売をしている事業者が、新たにＥＣ販売に取り組むための投資を行うことや、有人でレジ対応をしている事業者が、無人でレジ対応するための設備投資が例にあたります。

Ｃ：テレワーク環境の整備

従業員等がテレワークを実践できるような環境を整備することを差し、ＷＥＢ会議システムの導入などがこの例にあたります。

<コロナ特別対応型>では補助対象経費の６分の１以上が、A~Cのいずれか一つ以上の投資に当てはまればよいことになっています。

 

これから取り組む新たな事業がA~Cの<コロナ特別対応型>には該当しない場合でも、

小規模事業者等の生産性向上と持続的発展つながる経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組であれば、小規模事業者持続化補助金の<一般型>に申請することができます。

小規模事業者持続化補助金<一般型>の次の申請締め切りは、2021年2月5日です。

 

二つの小規模事業者持続化補助金の補助率、補助額

<コロナ特別対応型>

<一般型>　　　

準備手順１　計画書を書き始める前に

～”補助金を使う事業”が明確になっていますか～

補助金申請の準備で、最もウエイトが高いのが計画書の作成部分です。

ここでは、計画書を作成する前に”補助金を使う事業”について次の確認をしてください。

・この補助金を使ってどんな事業に取り組むのか、

・どこに(何に)お金がかかるのか、

・そのお金はこの補助金の規定する補助経費に該当するのか、

・補助金で行う事業は、いつ、何から取り組んで、いつまでかかるのか。

これらについて、大枠が描けていれば、計画書の作成に入ることができるということです。

この確認のためにも「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の公募要領_第7版をダウンロードして、補助金の規定する条件とご自身の計画のすり合わせを是非やってください。

使いたいお金が補助経費に該当するかどうかがわかりにくい場合は、早めに問い合わせをすることもできます。

次は、申請のための計画書作成に着手しましょう。

準備手順2　計画書の書き方

~計画書には何をどんなふうに書けばいいの？～

<コロナ特別対応型>の計画書には何をどんな風に書けばよいかのポイントをご案内します。

□事業概要

ここは事業全体の経営計画にあたる部分です。

内容を分けて「項目名」を付けて書くのがよいでしょう。

• • 「企業概要」

事業内容、事業規模、企業理念なども簡潔に書きます。

経営者の経歴や事業の沿革も、補助金事業をしっかりおこなう主体であるとの信頼につながるよう書いてください。

なぜその事業を営んでいるのかが伝わることを意識して書いてください。

• • 「顧客のニーズと市場動向」

自社に対する顧客の声や、マーケットの状況等を書きましょう。

お客様アンケートの引用や具体的なライバル会社を挙げて説明すると効果的です。

市場動向を伝えるのに、分析データを引用すると客観性をもって伝わり、効果的です。

• • 「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」

ついつい専門用語が多くなりがちですが、自社の強みを業界外の人に伝わるように書くことがポイントです。

興味を持って読んでもらえることを意識しましょう。

• • 「経営方針と今後のプラン」

ここでは、これまでの自社を振り返り、事業にあたって大切にしていることと、現在どんな課題があると認識しているのかを書きましょう。

そしてその課題の解決に、どのような方針でどう取り組んでいくのか説明します。その中において今回補助金で取り組む事業の必然性が伝わることがポイントとなります。

□新型コロナウイルス感染症による影響

新型コロナウイルスの影響で売上減少や計画の中止、計画の変更を余儀なくすることとなったことを、具体的にかつ数字で示しましょう。

□今回の申請計画で取り組む内容

ここは、上の「持続化補助金の基本と<コロナ特別対応型>申請にあたっての重要ポイント」に挙げたA～Cにあたる取り組みが入っていることが必須です。

そして「準備手順１　計画書を書き始める前に」で整理した、”補助金を使う事業”の内容がここに来ます。

具体的なスケジュールも記載しましょう。

□新型コロナウイルス感染症を乗り越えるための取組の中で、本補助金が経営上にもた らす効果

経営インパクトといわれる部分です。

ここに記した計画を実行すれば、この補助金の目的である、小規模事業者等の生産性向上と持続的発展つながっていることを数字と言葉で簡潔に示しましょう。

①売上や利益はどのように伸びていくのか、②顧客数はどうなるのか、③顧客は地域やセグメントでどのように広がるのか、などです。

計画書採択率UPのポイント

～加点審査と読みやすさ～

最後に計画書の作成全体で注意したい2点をお伝えします。

１．加点審査のポイントに沿っていること

<コロナ特別対応型>の審査は、基礎審査をクリアすれば、加点審査が行われ、総合的な評価が高いものから採択されることになっています。

加点審査の要件は、以下①~③です。

申請書の仕上げに、特に③についてしっかりと伝えられているか再確認しましょう。

① 新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるための取組として適 切な取組であるか。

②『サプライチェーンの毀損への対応』、『非対面型ビジネスモデルへの転換』、『テレワー ク環境の整備』のいずれか一つ以上に関する取組を行い、補助対象経費の１／６以 上の投資を行う事業計画になっているか。

③ 以下の点で加点できる事業計画になっているか。

自社の経営状況分析の妥当性、

経営方針・目標と今後のプランの適切性

補助事業計画の有効性

積算の透明・適切性

 

２．パッと見てわかること

審査では短時間で多くの申請書がチェックされます。

当然ながらパッと見て必要な要点が書かれていることがわかり、内容がわかりやすく整理されていることが求められます。

表やグラフ、写真などの活用やフォント・色使いなどで工夫するとよいでしょう。

一般の人になじみのない機器等を導入する場合は、その機器を使って実現できることが目で見て伝えられると効果的です。

まとめ

ここでは、小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の申請までのポイントを中心にご案内しました。

参考にしていただけば幸いです。

 

よく言われることですが、補助金は採択されてからが実際の取組の始まりです。

しかし、申請の段階で、今回ご案内した手順で計画書を作っておけば、実施段階も進めやすくなっているはずです。

また今回作成した経営計画は、ご自身の腑に落ちるものになっているので、今後の経営の拠りどころとなっているはずです。

まずは12月10日の必着期限に間に合うよう早めに準備を進めましょう。

 

ここまでお読みいただいて、小規模事業者持続化補助金を申請したいけれども、経営者として、申請用の計画書を準備する時間はなさそうだという方、客観的な視点も交えて、補助金に取り組みたいという方は早目にご相談ください。

当方ではZoomでのヒアリングやお打ち合わせも導入して申請のお手伝いをさせていただいています。

ご連絡はこちらからお願いします。